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長野県建築士会 継続能力研修制度(CPD)について>
(社)長野県建築士会 継続能力研修制度の特徴


日本の建築士制度に欠落しているとされている資格取得後の継続的研修を制度化(任意参加)するものの、長野県においては地域の実状に応じて以下のような特徴を尊重するものとする。

●ローカル対応型

・国際化の世情は十分理解するものの、地方の現状に適合した方式とする。

問題 地縁や血縁に基づく地域密着型の業務が多い 施工関連会員が多い 対策設計関連会員を軸とした国際性ばかりを優先するものとせず、専ら地域密着型の業務に従事している会員や施工関連会員も広く参加可能な内容とする

●研修専念型

・専攻建築士制度に関連づけることをしない方式とする。

問題 建築士の専攻を担保するのは継続能力研修による研修内容ではなく、業務実績である 対策 継続能力研修制度については自己の能力向上に専念し、専攻明示については業務実績によって容易に専攻分野表示可能な制度を別に定める

●実質表示型

・建築士が自己研鑽を重ねた蓄積(=実質)を正確に表示できる方式とする。

問題 業務的観点から建築士を数字的に評価する仕組は存在するが、建築士個人の研鑽に伴う成果や蓄積を質的に評価する仕組は存在しない(質的評価とは専攻カテゴリーへの所属のことではなく、専攻カテゴリーに限定されない専門知識や実績のストックに対する評価のことである) 単位取得は個人差が大きい 対策 研修によって取得した全ての単位を認めて、表示できるようにする

なお、取得した単位が十分なレベルにおいて一定の基準に達したら、管理建築士同等資格となる資質を得るものとしていく(他団体や行政等との協議必要)

●マイペース型

・希望者による参加とするが、幅広い会員が参加可能な方式とする。

問題 単位取得は個人差が大きい 業務環境ゆえに研修の機会が極めて少ない会員が多数いる 対策 個人の資格や業務環境による不参加者や中途リタイヤ者を防止するために、年限による取得単位基準や制限を設定しない

●軽負担型

・事務局の作業負担を軽減するため、自己管理方式とする。

問題 参加者の単位取得状況を管理するために、事務局の作業負担が増加したり新たに発生したりすると、財政面への影響が発生する懸念がある 対策 参加者の単位取得状況管理については参加者自身が自己責任において集計し、バーコードの発行等による管理を行わない参加者は基準単位に達した時や年度末時において運営担当委員会に状況を報告する